みなさん、こんにちは！　FIXERの中尾です。

前回の投稿からまたまた時間が空いてしまいましたが、激動の2020年が終わってしまわないうちに、この1年で強く感じたことをブログにしたためておきます。

年末年始、もしお時間が許すようでしたら最後までお付き合いください☆

コロナが猛威を振るった2020年。多くの企業が苦しんだなかで、この変化に乗じて飛躍した企業も現れた

働き方を急いで変えなければならない、限られた時間のなかで速やかにかつ安価にサービス導入できたのは、やはりクラウドのサービスだった

2020年が始まるタイミングで、コロナの襲来をどれだけの方が予想できたでしょうか。
4月ごろから感染拡大が本格化したコロナは、その後日本経済に大きなダメージを与えました。
2020年4月-6月期の実質GDPは前年同期にくらべマイナス30%まで落ち込みました。
とくに、人と人が物理的に接触することを前提とした飲食や観光、イベント業を営む企業は大打撃を受け、倒産・廃業に追い込まれる企業も出てきています。
コロナ禍で多くの企業が苦しむ一方で、業績を急拡大した企業もあります。
たとえば、デジタルによる（非対面の）コミュニケーションサービスを提供するZoomです。
この会社の時価総額は昨年4月時点とくらべ30倍にまで急伸し、いまでは航空会社最大手7社の合計を上回る規模にまでなっています。
ほかにも、いわゆるGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）やSalesforceといったITの巨人たちが軒並み業績や株価を伸ばしています。
米マイクロソフトのCEOであるサティア・ナデラは、コロナが最も猛威を振るった2か月間で、平時2年分のデジタル化が一気に進んだ、とも発言しています。（※デジタル化が遅々として進まなかった日本の場合、同時期に2年分以上の変化が起きているかもしれません・・・）。

働き方を急いで変えなければならない、限られた時間のなかで速やかにかつ安価にサービス導入できたのは、やはりクラウドのサービスだった

コロナのさなかに業績を伸ばしたIT企業の共通点として、クラウドに基づくサービスを提供していたことがあります。
突如、多くの企業は、社員がオフィスに出社せずとも業務を継続できる環境を整える必要性に迫られました。
多額の初期投資に対する社内承認を取り付け、サーバーとパッケージソフトウェアを購入し、セットアップするようなアプローチでは運用開始までに数ヶ月かかってしまいます。
数ヶ月も業務を停めることなど許されず、それこそ２・３週間という時間軸でリモートワーク環境を整えるには、「ありものをそのまま使う」形態のクラウドサービスの導入一択という状況でした。
コロナ以前までは、クラウドはセキュリティがちょっと・・・とクラウドの利用に難色を示していた伝統的な大手企業でさえも、商談開始から3週間後にはクラウド型の仮想デスクトップサービスを運用開始するスピード感で動きました。
その結果、コロナがなければクラウドの利用など念頭になかった大手企業が、コロナを機にクラウドのメリットを実感し、クラウドの利用拡大を考え始める流れも生まれています。

テクノロジーのコモディティ化により、非エンジニアでもデジタル人材として活躍できる時代に

「2025年の壁」というフレーズをご存知の方も多くいらっしゃると思います。
経産省が2019年10月に出した「DXレポート」のなかで、多くの企業がデジタルを武器に競争力をつけようとするにつれ、それを実現するエンジニアへの需要は増すばかりであるが、エンジニアの供給が追い付かず2025年ごろにエンジニアの供給不足問題が顕在化するという警鐘を鳴らしました。
このレポートの前提は、企業のIT部門に所属するエンジニア、および外部のITベンダーに所属するエンジニアが企業のデジタル化を実現するのであって、非エンジニアはデジタル化に寄与する対象人材に含めていませんでした。

枯渇するIT人材を奪い合うだけでは、ビジネスのデジタル化は進みません。
ここで、発想を変えてみたいと思います。
テクノロジーは、クラウドの進化とともにどんどんコモディティ化され、電気や水道のようにサービスとして提供される時代になりました。
すでに、クラウドがサービスとして提供する範囲を自ら作ったり運用したりする必要はなくなっています。
デジタル化を進められるのは、エンジニアのバックグラウンドを持ったITプロ人材だけである、という前提自体を変えてみると、まったく異なる景色が見えてきます。
FIXERは、業務部門のなかにいる非エンジニアの方々が、デジタル化のリード役として活躍することが、今後の日本のデジタル化のカギだと考えています。
ある統計では、専門人材、とくにIT人材は大きく不足する反面、AIなどによる業務の自動化が進むことで、事務職の人口は2030年ごろに120万人が供給過剰になる、としています。
このなかからデジタル化の推進役が生まれたら、国にとっても企業にとっても、大きな違いを生んできます。
マイクロソフトは、2017年時点でAIを民主化する、と宣言しました。
テクノロジーをコモディティ化していくなかで、高い専門性が必要であったAIの領域もどんどん身近にして、非エンジニアでも簡単に扱えるものにしていくというビジョンを示しています。
テクノロジーのコモディティ化が大きく進展したことにより、いまではコーディングしなくても簡単な業務アプリを開発できるサービスが次々と登場してきました。
その流れを受け、シチズンディベロッパーと呼ばれる人たちが活躍し始めています。
シチズンディベロッパーとは、エンジニアのバックグラウンドを持たなくても自ら業務をデジタル化できる人たちのことを指します。
FIXERは、このシチズンディベロッパーの育成が日本の企業を救うだけでなく、地方でも新たなテクノロジーの雇用を産み出すと期待しています。

コロナ禍で地方経済は大打撃を受けた。しかし、コロナで急伸したデジタル化のおかげで、将来的に都市部と地方の経済格差を縮小できるかもしれない

FIXERは三重県四日市市に３つの事業所を展開しています。地方でも先進的なテクノロジーの仕事を創出することを目指し、まずは地元の方々にクラウドの良さを知っていただく活動を進めています。
今年11月には、四日市市と締結した高度IT人材育成協定に基づき、市民の方々を対象にクラウドアプリ開発講座を無償で行いました。
この講座では、マイクロソフトさんが提供するノーコード・ローコード開発ツール「Power Platform」を利用し、特定定額給付金の申請内容を検索するWebツールを開発していただきました。
受講生のみなさんはエンジニアのバックグラウンドを持たない方が多数を占めましたが、3時間の講義でアプリが一つ完成してしまうことに驚かれていました。

さらに、FIXERは今年10月、日本マイクロソフトさんとともにクラウド技術者育成拠点「Azure Base」を四日市と東京に開設しました。
これまで、先進的なテクノロジーに関連した仕事は東京や大都市圏に集中していましたが、場所の制約を受けない働き方を実現するインフラや制度は急速に整ってきました。
あとは、地方にいる方々がテクノロジーを習得すれば、東京の仕事が地方で新たな雇用（しかも高単価）を生む好循環を創り出せると考えています。
FIXERは、その好循環に必要な最後のピースである「教育」事業を、日本マイクロソフトさんや自治体さんとタッグを組みながら展開していく予定です。

地方在住の、しかも非エンジニアの方がデジタル化の戦力になれる時代がもう来ています。
FIXERはその強い信念を胸に、地方発のデジタルトランスフォーメーションで日本を元気にしていきます！

久々の投稿ということで、少々長文になってしまいましたが最後までお付き合いいただきありがとうございました☆
それではみなさん、メリークリスマス＆よいお年を！

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