• 人種
• 信条
• 社会的身分
• 病歴
• 犯罪の経歴
• 犯罪により被害を被った事実
• 身体障害・知的障害・精神障害などの障害があること
• 医師等により行われた健康診断その他の検査の結果
• 保健指導
• 診療・調剤情報
• 本人を被疑者又は被告人として逮捕等の刑事事件に関する手続が行われたこと
• 非行・保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたことの記述などが含まれる個人情報

要配慮個人情報の難しいところは要配慮個人情報単体では個人情報にならない可能性があるからです。例えば

1:キリスト教の信者

2:須山颯己はキリスト教の信者である。

1の下線部は信条に含まれますが、個人情報ではない可能性があります。

しかし2の下線部になると「須山颯己」という個人情報が含まれているため、2の下線部は個人情報である可能性があります。

以下に、要配慮個人情報の実用例をいくつか紹介します。

1. 医療機関

医療機関では、患者の健康状態や病歴など、個人の医療情報を取り扱います。これらの情報は、患者の診療や治療を適切に行うために不可欠ですが、プライバシーに関わるため、適切な保護が必要です。

2. 銀行・金融機関

銀行や金融機関では、顧客の口座情報や取引履歴、資産状況など、個人の財務情報を取り扱います。これらの情報は、適切な金融サービスを提供するために必要ですが、漏洩すると顧客に不利益をもたらす可能性があるため、厳重な管理が求められます。

3. 人事・労務管理

企業や組織の人事部門では、従業員の給与や昇給、評価、研修履歴など、個人の労働に関する情報を取り扱います。これらの情報は、適切な労働環境を整えるために重要ですが、個人のプライバシーに関わるため、取り扱いには注意が必要です。

4. クレジット調査

クレジットカード会社や貸金業者は、顧客の信用情報を調査する際に、個人の金融履歴や信用スコアなど、要配慮個人情報を取り扱います。これらの情報は、適切な審査や与信を行うために必要ですが、漏洩や不適切な利用がないよう、適切な保護が求められます。

要配慮個人情報は、個人の人権やプライバシーに特に影響を与える可能性があるため、通常の個人情報よりも厳格な管理や保護が求められます。

匿名加工情報

匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、​当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいいます。​また、匿名加工情報は、一定のルールの下で、本人同意を得ることなく、事業者間におけるデータ取引や​データ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に個人情報保護法の改正により​新たに導入されました。​

匿名加工情報が使われている例として以下が挙げられる。

1. 市場調査や統計分析:

企業は、顧客の購買履歴や利用履歴を匿名加工して、市場動向や消費者の嗜好を分析することができます。このような情報を活用することで、新たな製品やサービスの開発や、マーケティング戦略の立案に役立てることができます。

2. 医療・健康情報の研究:

匿名加工された患者データや健康情報は、疾患の発生率や治療効果の分析、新薬の開発などの医学研究に利用されます。個人のプライバシーを保護しながら、研究者は大量のデータを活用して、より効果的な治療法や予防策を見つけることができます。

3. 交通・都市計画

交通機関の利用履歴や、スマートフォンの位置情報を匿名加工したデータは、交通渋滞の解消や都市計画の策定に役立てられます。これにより、効率的なインフラ整備や、より快適な都市空間の実現が期待されます。

4. 広告ターゲティング:

オンライン広告配信では、ユーザーの閲覧履歴や購買履歴を匿名加工して、関心のある広告を表示するターゲティングが行われます。これにより、広告主は効果的な広告展開が可能となり、ユーザーにとっても興味のある広告が表示されることになります。

匿名加工情報は、個人情報保護と利便性のバランスを取りながら、多岐にわたる分野で活用されています。ただし、匿名加工情報でも、複数のデータを組み合わせることで個人の特定が可能になる場合があるため、適切なデータ管理が求められます。

特定個人情報

特定個人情報とは、日本の「個人情報保護法」において定められた、特定の個人を識別する情報の一種で、特に重要な情報とされています。特定個人情報は、以下の2つの要素を持つ情報を指します。

1. 個人番号（マイナンバー）

日本政府が国民に発行する12桁の個人識別番号。この番号は、社会保障や税などの手続きに使用されます。

2. 個人番号を含む個人情報

個人番号に関連付けられた氏名、住所、生年月日などの個人情報。

しかし、個人情報のようにさまざまな場所で活用できるわけではなく、使用目的が限定されている点が特徴です。

以下に実用例を挙げます。

1. 税務手続き

所得税や住民税の申告・納税手続きにおいて、個人番号が使用されます。これにより、税務署は正確かつ効率的に税金の管理を行うことができます。

2. 社会保障制度

健康保険や年金などの社会保障制度において、個人番号が利用されます。これにより、国民の社会保障の受給状況を正確に把握し、適切なサービス提供が可能になります。

3. 給付金の支給

災害や緊急事態において、政府が国民に対して給付金を支給する際、個人番号を用いて効率的に支給対象者を特定し、適切な金額を支給することができます。

4. 住民票の記載

住民票には、個人番号が記載されており、住所変更や戸籍関連の手続きをスムーズに行うことができます。

これらの実用例からわかるように、特定個人情報は、主に政府や行政機関が国民の手続きやサービス提供を円滑に行うために使用されています。ただし、特定個人情報はプライバシーに関わる重要な情報であるため、取り扱いには法律や規制に従った適切な管理が求められます。

最後に

今回結局何が言いたかったかというと、個人情報関係の発言を会社などでする際に、今回取り上げた3つ「要配慮個人情報」「匿名加工情報」「特定個人情報」をしっかり考えたうえで発言をすることが大切だと思います。特に要配慮個人情報はそれこそ配慮していないと思わぬインシデントを起こしかねない個人情報だと思うので、頭の片隅に置いておいてください。

出典

「個人情報保護法」をわかりやすく解説　個人情報の取扱いルールとは？ | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン (gov-online.go.jp)

匿名加工情報 ｜個人情報保護委員会 (ppc.go.jp)

Special Thanks:ChatGPT